愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
県内では、野生鳥獣による農林業被害の増加に伴い、ニホンジカ等の捕獲数が増加しておりますが、本県は、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響によりまして、国から県全域を対象として野生鳥獣肉の出荷制限が指示されておりまして、販売目的の食肉利用、いわゆるジビエとしての利活用ができない現状にございます。
しかし、いまだに残る根強い風評や出荷制限に加えて、本県が震災からの復興や安全性の確保に積極的に取り組んでいる間、他都道府県においてオリジナル品種が次々とデビューするなど、農林水産物の産地間の競争は激化している状況にあります。
平成23年３月、福島第一原子力発電所の事故により多量の放射性物質が放出され、手賀沼においても、放射性物質の影響により水産物の出荷制限が行われ、現在も制限が続いています。原発事故後の平成24年度に県が実施した放射性物質の調査では、水質については放射性物質が検出されなかったものの、手賀沼の底質から最大で１万5,000ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。
また、安定供給につきましては、国からメーカーに対しまして、供給量が十分にあると考えられる品目につきましては、出荷制限を解除するよう要請しております。また、供給量が不足していると考えられる品目につきましては、増産を行うよう要請をしております。また、医療機関や薬局に対しましては、必要最低限の発注としていただくよう要請しております。
本県の水産業は、原発事故後、漁獲や出荷制限を余儀なくされました。津波により、漁港、漁業施設が破壊されました。出荷制限は最大44品目にまで広がり、海面では試験操業を続ける中で、後継者、漁業技術の維持を図ってきました。 2016年６月には、ヒラメ、マアナゴなどの出荷制限が解除され、昨年４月から本格操業に向けた取組が始まりました。
また、周辺農場も一定期間、鶏や卵の農場外への移動制限や、指定区域外への出荷制限を受けるため、風評被害のおそれも併せて、発生農家と同様に、経済的、精神的な被害を受けることになります。 私の地元、吉野郡にも４軒の養鶏農家があり、うち１軒は採卵鶏でプライベートブランド卵を、もう一軒は大和畜産ブランドの一つである大和肉鶏を生産されています。
取組と課題について │生活こども部長 │ │ │ ③ 民生委員・児童委員の取組と課題について │健康福祉部長 │ │ │ (2) 悩みを抱える親や児童生徒の課題を解決する新たな│知 事 │ │ │ 制度の創設について │ │ │ │５ ジビエの活用に向けた出荷制限解除
本物を守り受け継ごうとの思いから、寒さが増してネギのおいしさが凝縮された本当においしい下仁田ネギを出荷するために、本日まで出荷制限がかかっていたわけであります。 〔手持ち物品提示〕この下仁田ネギでありますが、熱を加えると、この白い部分、とても甘く軟らかく、大変おいしいネギであります。
４ 東日本大震災による放射性物質に係る鳥獣肉の出荷制限について (一) 現状 鳥獣肉（以下「ジビエ」という。）の利活用は捕獲の促進に有効な取組であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内全域を対象として、イノシシ及びツキノワグマについては平成二十四年六月二十五日付けで、ニホンジカについては平成二十九年十二月十三日付けで出荷制限指示が出され、現在も継続している。
一方で、現在、我が県の野生鳥獣肉につきましては原子力災害対策特別措置法により出荷が制限されておりますので、イノシシのジビエ活用を考えている市町村に対しては、出荷制限の一部解除をしているニホンジカの事例の御紹介や活用に向けた計画策定の支援など個別に相談に応じております。
野生キノコにつきましては、原子力災害以降、県内55市町村に国から出荷制限がかけられており、多くの野生キノコが出荷できない状況にあります。 今般政府の原子力災害対策本部は、県の要望もあり、野生マツタケについては、非破壊検査で国の基準値１キログラム当たり100ベクレルを下回ることが確認されたものは出荷することができるとされましたが、そのほかの野生キノコについては取扱いの対象となっておりません。
豚熱は、岐阜県側から感染が広がってきたと認識しておりますが、その岐阜県では、経営再開及び飼養衛生管理の強化のために必要な経費に対する補助や、出荷制限による売上げの減少及び飼料費の増額等に対する助成などの支援策を講じ、さらに、養豚業再生支援センターを設置し、発生農家の経営再開に向けたワンストップサービスを行い、今年２月末時点で、22軒の豚熱発生農家のうち出荷再開が13軒、今、再開に向けて準備、努力しているところが
次に、内水面漁業の振興につきましては、遊漁の再開に向け、漁協と連携しモニタリング検査に取り組んでおり、漁場によっては一部の魚種に出荷制限が残るものの、浜通りの一部の漁場を除き遊漁が可能となっております。
価格を維持するために農家が、出荷制限と廃棄を実施し、流通量自体が平年と比べて１割から２割程度少ない状況となっている。価格については、２割高と需給バランスを見ると価格自体が少し高くなった。 ◆本郷高明 委員 葬式も家族葬で実施され、人口減少で婚姻数も減少し、結婚式も身内だけで実施する流れが作り上げられ、アフターコロナでも継続するのではないかと危惧している。
次に、美馬市で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応につきまして、発生農場周辺の養鶏農家に対し、出荷制限に係る補償を実施するとともに、危機管理調整費につきまして、発生農場の防疫措置や車両消毒ポイントの設置運営に使用したことから、執行額見合いを増額の上、十億円を確保し、刻一刻と変化する情勢にしっかりと対応いたしてまいります。
あわせて、出荷制限指示の早期の解除を進めるため、モニタリング検査を継続し、安全性を確認するなど、アユの遊漁の振興に取り組んでまいります。 （避難地域復興局長安齋浩記君登壇） ◎避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。
本県は、放射能の影響でキノコや山菜の出荷制限が今も続いています。しかし、山林の手入れをしなければ、山は荒れ、大きな災害を引き起こす要因にもなります。出荷制限を解除された山林から里山除染と組み合わせながら、森林の再生を本格的に進める必要があります。 今長期間の森林づくりを視野に持続的な経営管理を目指す自伐型が注目されています。この取組は、大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出しています。
漁業については、漁場や漁船など生産基盤の復旧が進み、また令和２年２月には全ての魚種について出荷制限も解除され、令和２年の試験操業水揚げ量も震災後最高となりました。このような中、漁業関係者は令和３年４月からの本格操業再開に向けて準備を進めていると聞いております。私は、震災、原発事故から10年となる本年が本県漁業の復興に向けたターニングポイントになると考えます。
現時点では、このことによる市場価格の高騰などの影響はあらわれておりませんが、今後、周辺農場の出荷制限が長引くことによる価格や販路などへの影響が懸念されますので、一刻も早く被害が収束するよう取り組んでまいります。 ◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。御答弁にあったように、殺処分の対象となっている鳥の量も莫大でございます。